HOME > 知財に関するQ&A
知財に関するQ&A


◆Q1『新しい商品を開発した。特許出願をしたい。』
【事例】今まで鮮度を長持らさせにくかった青物野菜の鮮度をこれまで以上に長持らさせることが可能な新素材の保存用袋を開発した。
●A1)特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の特許・実用新案テキスト検索等で先願の有無調査を行い登録の可能性を検討後、出願書類を作成し特許庁に出願します。
◆Q2『商標の更新手続を忘れていた。』
【事例】うっかり商標の登録更新手続を忘れていた。権利回復はできないのか教えてほしい。
●A2)更新期問内に更新登録の手続きを忘れていても、登録期間満了白から6か月以内であれば、更新登録料を倍払うことで手続きを行えば権利の回復が可能です。
◆Q3『新商品の名前を商標登録したい。』
【事例】新商品の名前を同業他社の商品と差別化したいので商標権を取得したい。
●A3)権利化を考えている商標を特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の商標の登録情報検索、称呼検索等で商品の属する区分と類似群コードを確認し、先願調査を行い登録の可能性を検討した後、出願書類を作 成し特許庁へ出願します。
◆Q4『オリジナルの商品デザインを権利化したい。』
【事例】新しいデザインの工業用建設機械を展示会に出展する予定である。デザインの模倣を防ぎたいので、意匠権の取得を考えている。どうすれば良いのか教えてほしい。
●A4)展示会に出展する前に出願することをおすすめします。先行のデザイン調査を行ったうえで、意匠登録の可能性の検討を行うと共に特許出願、実用新案出願等の権利保護についても検討を行うことも必要です。
◆Q5『地域団体商標を取得したい。』
【事例】昔から地域で生産されているお茶について地域のブランドとして保護していきたいと考えている。どのようにすれば良いのか教えてほしい。
●A5)「地域団体商標制度」は、「地名+商品名」を商標権(出所表示)として登録が可能となりその名称を独占的に使用することができる制度です。但し、個人や一般企業には認められません。 地域団体商標を出願できる団体は、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に加え、平成26年8月1日からは、 商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)並びにこれらに相当する外国の法人も、地域団体商標の出願をすることができるようになりました。

【参考】
地域団体商標制度について
全国各地で登録となった全地域団体商標
地域団体商標登録案件一覧(PDF:343KB)
地域団体商標MAP(PDF:714KB)

※「商標制度の概要」「新しいタイプの商標」「地域団体商標制度」について理解を深めるためのコンテンツ『商標チャンネル - Japan Patent Office』をご覧ください。

◆Q6近頃、耳にする「地理的表示(GI)保護制度」とはどのようなものですか。
●A6)「地理的表示(GI)保護制度は、「生産地と結び付いた特性を有する農林水産物等の名称を品質基準とともに登録し、地域の共有財産として保護する制度」です。 たとえば、保護対象は、「GI」が農林水産物、飲食料品限定で、地域特定可能なら地名なしでも可能です。 また、登録要件は、生産地と結びついた品質の保持や一定期間(概ね25年)の継続生産実績があれば可能です。『農林水産省 地理的表示保護制度(GI)』

『知財総合支援窓口 知財ポータルサイト』【よくあるご相談】にもQ&Aが掲載されています。
◆Q7インターネット出願(電子出願)の場合はどうすれば良いのか教えてほしい。
A7)(独)工業所有権情報・研修館のHPに電子出願ソフトサポートサイトがあります。
申請書類の書き方やひな形、トラブル対処方法など電子出願に役立つ情報を掲載しています。また、高知県知財総合支援窓口の窓口支援担当者への問い合わせも可能です。
一般社団法人 高知県発明協会
〒781-5101
高知市布師田3992-3
高知県工業技術センター内 4階
TEL : 088-845-7664
FAX : 088-845-7665


INPIT高知県知財総合支援窓口
TEL&FAX:088-854-8876
(直通)

受付時間 : 9:00〜17:00
(土日祝を除く)
産業財産権相談サイト